安全保障関連法に反対する学者の会は１５日、都内で会見し、政府が今国会に提出を狙っている学術会議の法人化法案について、同会議の独立性を破壊するとして反対声明を発表しました。法人化によって政府は菅義偉元首相による違法な６人の会員任命拒否をなかったことにしようとしていると抗議し、任命と拒否理由の開示を求めています。会見に同席した、学術会議会員の任命拒否理由の開示を求める弁護団も反対声明を発表しました。

防衛省は２０２４年度に予定していた米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ３機、Ｆ３５Ｂ６機について、ソフトウエア開発の遅れで引き渡しが２５年度にずれ込むことを明らかにしました。しかし、ハードウエア（機体）にも不具合が生じ、さらに遅れて２６年度以降になる可能性 ...

先進国に二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を義務付けた京都議定書が２００５年２月に発効してから２０年がたちました。京都議定書は、日本が議長国となって京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３、１９９７年）で採択されました。

「対話を重ねると、住民の“政治を変えたい”という思いと、私の“政治を変えたい”という思いが共鳴し、心が通じ合います」。日本共産党の森尾嘉昭金沢市議は言います。「あなたの声を政策に生かします」と市民を訪ねていく「要求対話・要求アンケート」に取り組んだ実 ...

倉林氏は次年度の訪問介護の基本報酬引き下げの問題に触れ、「かつてないほどの抗議の声が上がっている。自民党政治によるしめつけが、逆に現場を団結させている」と語りました。

警察庁は１月に、歩車分離式信号の設置を推進するため設置基準の緩和を行っています。歩車分離式信号には事故を抑制する効果がある一方、視覚障害者にとっては自動車の音も横断に際しての判断材料であることから、信号が青かどうか判別しかねるという側面もあります。「 ...

アンケートの声にこたえて高橋氏は「学費無償化へ教育費予算を増やすことが大事だ」と訴え、はたやま氏は「みんなで声を上げることが社会を変える大きな力になる」と呼びかけました。

日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は１５日、福岡市内２カ所でつどいに参加しました。出された質問に縦横に答え、「党比例５予定候補の全員勝利で新しい政治の前進を」と訴えました。

倉林議員は、病床削減の誘導策や救急医療の逼迫（ひっぱく）など必要な医療が受けられない問題を告発。「高額療養費制度」の負担上限引き上げのアンケートに触れ「がん患者の多くの女性が、負担が上がれば自分の命を選ぶか子どもの学費を残すかの二択だと答えている。社 ...

志位氏は、大企業の膨張した内部留保の一部を吐き出させるだけでも、賃上げも、時短も勝ち取ることができると指摘。「建設の場合、大手のゼネコンや住宅メーカーのピンハネを規制するルールが必要です。『日給月払い』の賃金形態を『月給固定制』にすることも多くの労働 ...

日本共産党東京都議団は１４日、都庁で記者会見し、都議会自民党の裏金問題で共産党都議団が出していた公開質問状に対する自民党の回答を公表しました。

全国３１２人の地方議員が参加する「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は１４日、参院議員会館で、３月に策定が予定されている食料・農業・農村基本計画に食料自給率向上目標を明記することなどを求めて各省庁に要請しました。参加者は「５年後の農業崩壊を回避するために抜本的な政策転換が必要だ」と訴えました。